高崎市議会 2000-12-14 平成１２年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-05号
よって、国におかれては、輸入急増等で深刻な影響を受けている農業経営者を救済するために、野菜を初め該当する特定産品に対し国内調査を実施し、ＷＴＯ協定に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を早期に発動するとともに、ミニマム・アクセス米の削減等、輸入急増等の事態に機動的かつ効果的に対応できる制度に見直すことを強く要望する。
よって、国におかれては、輸入急増等で深刻な影響を受けている農業経営者を救済するために、野菜を初め該当する特定産品に対し国内調査を実施し、ＷＴＯ協定に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を早期に発動するとともに、ミニマム・アクセス米の削減等、輸入急増等の事態に機動的かつ効果的に対応できる制度に見直すことを強く要望する。
よって、国におかれては、輸入急増等で深刻な影響を受けている農業経営者を救済するために、「食料・農業・農村基本法」による、食糧の国内安定供給の確保や食糧自給率の目標達成という観点、また、農村活性化の上からも野菜を初め該当する特定産品に対し国内調査を実施し、輸入急増等による価格低迷に対し、ＷＴＯ協定に基づく緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を含め、機動的かつ効果的な対応を強く要望する。
円高、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意、規制緩和による農畜産物の輸入急増等が国内農業に影響を与えてきている中で、本市にはかつての基幹産業であった養蚕の急減という事態が加わります。本市農業は、古くから米麦、養蚕が基幹産業でありましたが、1970年代以降減少の一途をたどり、特にここ数年は急減しており、諸情勢から衰退に歯どめをかけるのは困難な状況にあります。